給与手取り計算機

手取りを増やす3つの方法

① iDeCo（個人型確定拠出年金） 掛け金が全額所得控除になり、課税所得を直接減らせます。会社員の場合、毎月最大2.3万円（企業型DCなしの場合）を拠出でき、年間最大27.6万円が控除対象です。節税効果は所得税率によって変わり、税率20%の人なら年5〜6万円程度の節税になります。ただし原則60歳まで引き出せない点に注意。

② ふるさと納税 翌年の住民税・所得税から控除される仕組みです。返礼品を受け取りながら節税できるため、活用しない手はありません。会社員でワンストップ特例制度を使えば確定申告も不要です。上限額は年収・家族構成によって変わります。

③ 生命保険・地震保険料控除の確認 払っているにもかかわらず、年末調整で申告を忘れているケースがあります。生命保険料控除は最大12万円、地震保険料控除は最大5万円が所得から引けます。

年収の壁——パート・副業収入がある場合に必ず確認

• 103万円の壁：配偶者の給与収入がこの額を超えると、あなた自身の「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に変わる。所得税負担が生じ始めるボーダー。
• 106万円の壁：週20時間以上・月給8.8万円以上で従業員51人以上の企業に勤める場合、社会保険に加入義務が発生する。手取りが大きく減る可能性がある。
• 130万円の壁：扶養の上限。これを超えると自分で国民健康保険・国民年金に加入しなければならず、手取りが激減する「働き損」が起きやすいゾーン。
• 150万円の壁：配偶者特別控除の満額（38万円）を受けられる上限。
• 201万円の壁：配偶者特別控除がゼロになる。この付近は控除の段階的な逓減に注意。

社会保険料は給与（標準報酬月額）で決まる

健康保険・厚生年金の保険料は「標準報酬月額」という区分をもとに決定されます。毎年4〜6月の給与の平均で翌9月から1年間の保険料が決まる（定時決定）ため、この期間に残業が増えると翌年の保険料が上がります。昇給・降給があった場合は随時改定も行われます。