婚姻費用・養育費 算定ツール

婚姻費用の請求方法

婚姻費用は「別居した時点から請求できる」と考えてください。正確には、請求の意思を相手に示した時点（内容証明郵便の送付など）が起算点とされることが多く、別居しても黙っていると遡及請求が難しくなります。別居したらすぐに書面で請求するのが重要です。

• 任意交渉：まず相手に書面で支払いを求める（内容証明郵便が証拠として有効）
• 調停申立：合意できない場合は家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申立。費用は1,200円程度と安い
• 審判：調停不成立なら自動的に審判移行。裁判官が算定表に基づいて金額を決定する

婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用は別居中に義務者（多くは収入が高い方）が権利者（同居している側）に支払う生活費全般で、子どもがいる場合はその養育費分も含まれます。離婚が成立すると婚姻費用の義務は消滅し、代わりに養育費の取り決めが必要になります。

養育費は離婚後、子どもと離れて暮らす親が支払う費用で、子どもが成人（または高校・大学卒業）するまで続きます。

不払いへの対策——強制執行が使える

調停調書や審判書が手元にあれば、相手が支払わない場合に強制執行（給与の差し押さえ）を裁判所に申し立てられます。給与の差し押さえは手取りの2分の1まで可能で、会社の経理部门に直接通知が届くため、相手が拒否できません。2020年の民事執行法改正で財産開示手続きも強化されており、不払いに対するハードルが下がっています。