労働問題 次の一手アドバイザー

労働基準監督署への申告（無料・匿名可）

労働基準監督署は全国に設置されており、賃金未払い・長時間労働・ハラスメントなどの相談を無料で受け付けています。申告者の情報は原則として会社に開示されないため、匿名に近い形で申告することも可能です。

弁護士費用と成功報酬制

多くの弁護士が労働問題を成功報酬制で受任しています。回収額の20〜30%が相場で、着手金ゼロのケースも増えています。法テラス（日本司法支援センター）を利用すると、収入が一定以下の場合は費用の立替制度が使えます。

時効の重要性（残業代は3年・5年）

未払い残業代の時効は、2020年4月以降発生分は原則5年（経過措置で当面3年）です。「もう時効かも」と諦める前に、発生時期を確認してください。証拠が古くなる前に早めに相談することが重要です。