副業・フリーランス 税額計算機

確定申告が必要なケース

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（給与以外の所得の合計）。20万円以下でも住民税の申告は必要なため、市区町村への申告は忘れずに。また医療費控除・ふるさと納税（6か所超）がある場合も確定申告が必要です。

会社に副業がバレないための住民税対策

会社員の住民税は通常「特別徴収」（給与から天引き）ですが、副業収入の分が上乗せされた住民税通知が会社に届くことで副業が発覚するケースがあります。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税を自分で支払うことができ、会社への通知を防げます。

雑所得 vs 事業所得の違い

副業収入が「雑所得」か「事業所得」かで青色申告の可否が変わります。事業所得として認められると青色申告特別控除（最大65万円）が使えて節税効果が大きくなります。ただし「事業」として継続的・営利的な活動であることが必要で、帳簿の作成も求められます。2022年の改正により、副業収入が300万円以下の場合は原則として雑所得とされる方向性が強まっています。